第２１回【具体的な売却の流れ（マンション編）】

2025.10.20

「はじめての不動産売買に　明るく朗らかな未来を」株式会社明朗の千場智樹です。

この度、お客様より「不動産売却の具体的な流れを知りたい」「どのタイミングで費用が発生し、お金の出入りがあるのかを把握しておきたい」といったご質問を数多く頂いております。

そこで本コラムでは、不動産売却を成功させるための実践的かつ具体的なステップと、お金の流れについて、詳しくご説明いたします。

なお、売却対象がマンションか戸建か、また賃貸中か否かによって、手続きやお金の流れが変わってまいります。

今回は、居住用（賃貸中ではない）のマンションをご売却されるケースに絞って解説させていただきます。

売主様のご希望を伺い、物件を査定した上で、売出価格や売却条件について不動産会社と協議し、決定します。

（例として、売出価格は「２，１００万円」と設定します。）

媒介契約は、売主様と不動産会社の間で交わされる、売却活動を依頼するための契約です。媒介契約書には、売出価格や条件が記載されます。

この契約を結ぶことで、不動産仲介業者は正式に販売活動を開始できます。

また、媒介契約には種類があり、一般媒介だと複数社同時に契約でき、専任媒介や専属専任だと１社とだけ契約することになります。

なお、上記媒介契約書をお送りいただく際に、下記書類等も合わせて売主様よりいただきます。

１．所有者様の身分証の写し（表裏両方）

２．登記識別情報または権利書の写し

３．固定資産税都市計画税課税明細書の写し

媒介契約の内容に基づき、不動産会社はインターネットや紙媒体などに物件情報を掲載し、販売活動を行います。

原則として、広告活動費用は不動産会社の負担となりますので、売主様が費用を支払う必要はありません。

購入希望者が現れたら、書面にて購入希望条件を明記していただき、売主様にご報告いたします。

売主様の売却希望条件と、買主様の購入希望条件を調整します。

双方の合意に至れば契約へ進みますが、折り合いがつかなければ、ここで取引は白紙（破談）となります。

（例として、売買代金は「２，０００万円」、手付金は「１００万円」で合意したとします。）

合意した条件で売買契約を締結します。

売主様が遠方にいらっしゃるなど、ご来場が難しい場合は、郵送でのやり取りも可能です。

契約締結後、買主様から売主様へ手付金（例：１００万円）が振り込まれます。

売買契約後、買主様は速やかに金融機関へ住宅ローン審査を申し込みます。

無事に融資が承認されれば次のステップへ進みますが、未承認となった場合は、契約は白紙解約となります。

（買主様が現金購入の場合は、このステップは省略されます。）

買主様が指定される金融機関に、売主様・買主様・司法書士・不動産会社が集まって、決済・所有権移転登記を行います。

※売主様は、事前に司法書士との間で、本人確認や登記識別情報（権利書）の郵送を完了していれば、決済時に欠席されても結構です。

決済時には、買主様から売主様へ残代金１，９００万円と固定資産税の清算金がお支払いされます。

この時、売主様の住民票上の住所と、登記簿上の住所が異なる場合、住所変更登記が必要となり、その費用（約３～５万円）を売主様から司法書士へお支払いいただきます。

また、仲介手数料（２，０００万円×３％+６万円＋消費税）の７２．６万円を、売主様から不動産会社へお支払いいただきます。

売買契約書に記載された金額に応じた収入印紙を貼付し、割印をする必要があります。これは、翌年の確定申告までの間に実施します。（例：売買代金２，０００万円の場合、印紙税は５，０００円です）

以上が、居住用のマンションを売却される際の取引ステップと、お金の流れに関するご説明でした。

より詳しい内容をお知りになりたい場合や、ご不明な点などがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

今回のコラムが、これから不動産の売却をお考えの皆様にとって、先行きが見通せて、明るく朗らかな気持ちで取引に臨めるきっかけとなれば幸いです。