不動産コラム第５回【不動産を購入する際の諸費用はいくらかかるの？】
皆様、こんにちは！
「はじめての不動産売買に明るく朗らかな未来を」株式会社明朗の千場智樹です。
前回のコラムでは、不動産を売却する際の諸費用についてお話しさせていただきましたが、今回は「不動産を購入する際の諸費用はいくらかかるの？」という内容について説明していきたいと思います。
人生における大きな買い物の一つ、不動産の購入。
夢のマイホームを手に入れる喜びは格別ですが、物件価格以外にも様々な費用がかかることを忘れてはいけません。
「こんなはずじゃなかった…」とならないために、今回は不動産（土地・戸建・マンション）の購入にかかる諸費用について、その内訳と目安となる金額を詳しく解説していきます。
不動産会社に支払う仲介手数料
不動産を購入する際、多くの方が不動産会社を通して物件を探したり、購入の手続きを進めたりすると思います。もし、不動産会社に仲介を依頼して物件を購入する場合、売却の時と同様に、不動産会社に対して仲介手数料を支払うことになります。
前回の復習になりますが、不動産会社に支払う仲介手数料（国土交通大臣の定める報酬規程の上限額）は物件価格によって異なります。（建設省告示第1552号）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
200万円以下の場合：物件価格×5％
200万円超～400万円以下の場合：物件価格×4％＋2万円
400万円超の場合：物件価格×3％＋6万円
※別途消費税がかかります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
例えば、物件価格が3,000万円（税抜）の場合の仲介手数料は、
3,000万円 × 3% + 6万円 + 消費税 ＝ 96万円 + 消費税
となります。
印紙代
収入印紙に関しても、売主・買主双方がそれぞれ所有する不動産売買契約書に、収入印紙を貼付する必要があります。
印紙代についても復習しましょう。主な金額は以下の通りです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
500万円超～1,000万円以下の場合：5,000円
1,000万円超～5,000万円以下の場合：10,000円
5,000万円超～1億円以下の場合：30,000円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※仲介手数料と印紙代に関しては、売主・買主双方にとって必要となる費用でありましたが、ここからは買主側にのみ必要となる項目になってきます。
手付金
売買契約締結時に、買主が売主へ支払うお金です。
物件価格の5%～10%程度が一般的ですが、売主との交渉によって多少変動することもあります。
手付金は、売買代金に充当されますので、後の売買代金決済時には差額の残代金を売主へ支払うこととなります。
目安: 物件価格の5%～10%
住宅ローンに関する費用
住宅ローンを利用する場合、以下の費用が発生します。
・事務手数料
金融機関によって金額や計算方法が異なりますが、定額型や融資金額に対する割合型があります。
目安: 数万円～数十万円
・保証料
住宅ローンの連帯保証人の代わりに、保証会社に支払う費用です。一括で支払う場合と、毎月の返済に上乗せして支払う場合があります。
目安: 融資金額の0.1%～0.2%程度（一括払いの場合）
・抵当権設定費用
金融機関が物件に抵当権を設定する際にかかる費用で、登録免許税と司法書士への報酬が含まれます。登録免許税は、原則として借入金額の0.4%ですが、軽減税率が適用される場合があります。司法書士への報酬は、事務所によって異なります。
目安: 数十万円
・火災保険料・地震保険料
住宅ローンを利用する際には、火災保険への加入が義務付けられることが一般的です。地震保険は任意ですが、近年自然災害が増加しているため、加入を検討する方が増えています。保険料は、建物の構造、広さ、保険期間などによって大きく異なります。
目安: 年間数万円～数十万円（加入プランによる）
・団体信用生命保険料（団信）
住宅ローン契約者が死亡または高度障害になった場合に、残りのローン残高が保険金で支払われる保険です。多くの金融機関で金利に含まれていることが多いですが、別途費用がかかる場合もあります。
目安: 金利に含まれることが多い
登記に関する費用
不動産の所有権を法的に証明するために行う登記に関する費用です。
・登録免許税
所有権移転登記や抵当権設定登記などにかかる税金です。税額は、不動産の評価額や借入金額に税率を掛けて算出され、軽減税率が適用される場合があります。
・司法書士報酬
登記手続きを代行してもらう司法書士への報酬です。手続きの内容や物件の数などによって金額が異なります。
目安: 数十万円
その他の費用
上記以外にも、以下のような費用が発生する可能性があります。
・リフォーム費用（中古物件の場合）
中古物件を購入し、リフォームを行う場合はその費用も考慮する必要があります。
目安: 内容によって大きく異なる
・固定資産税、都市計画税
不動産を所有している間、毎年課税される税金です。固定資産税評価額にそれぞれの税率（固定資産税：原則1.4%、都市計画税：原則0.3%）を掛けて算出されます。購入した年の税金は、引渡し日を基準に日割りで計算されることが一般的です。
目安: 年間数万円～数十万円（物件の評価額による）
・不動産取得税
不動産を取得した際に一度だけ課税される税金です。固定資産税評価額に税率（原則4%、住宅の場合は軽減税率あり）を掛けて算出されます。
目安: 数十万円～百万円以上（物件の評価額による）
諸費用を抑えるためのポイント
このように、不動産購入には様々な諸費用がかかります。少しでも費用を抑えるためには、以下の点を意識してみましょう。
複数の金融機関で住宅ローンの見積もりを取る: 金利や手数料を比較検討しましょう。
火災保険・地震保険の見積もりを比較する: 保険会社やプランによって保険料が異なります。
まとめ
不動産購入は、人生における大きな決断であり、多くの費用がかかります。
今回ご紹介した諸費用はあくまで目安であり、物件や契約内容によって大きく変動します。
事前にしっかりと情報収集を行い、資金計画を立てることが、スムーズな不動産購入の第一歩となるでしょう。
なお、上記諸費用はそのほとんどが住宅ローンによって借り入れた資金の中から支払いが可能ですが、契約時の印紙代と手付金は自己資金からの支払いが必要となります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
皆様にとって、納得のいく住まい探しが実現することを願っております。
不動産に関する疑問や不安なことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
